国税庁はタックスヘイブンに所在する会社と役員名リストを入手しています

ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists  (仮訳)国際調査ジャーナリスト組織が2014年4月に、公表したタックスヘイブンに所在する法人リストが下記サイトから検索することができます。

 

http://offshoreleaks.icij.org/

 

その情報源は、タックスヘイブンでの会社設立などを代行する専門業者の内部文書だそうです。

適当な会社を選択すると、その会社のカネの動き、登記の日付、企業の株主や役員などが記載されている。

先日、私の事務所を訪れた方が明らかにした会社名を試しに入力してみると、確かに、その方の名前などが表示されます。

日本に関係する会社に限定したい場合は、検索欄に「Japan」と入力し「Search」をクリックすればある程度の絞り込みはできます。

タックスヘイブン会社が把握された事件

国税庁が、従来、納税者が申告していなかった、英領バージンアイランドに所在する法人の存在を新たに把握しました。その手法をご紹介します。

 
お客様は、個人の方です。お客様は、日本の会社の役員として勤務する傍ら、自ら、英領バージン諸島に本店を置く会社(以下 BVI会社)を設立して、その会社を通じてビジネスを営んでいました。
そのBVI会社は、配当など日本向けに海外送金・入金をしていません。したがって、税務署は、海外送金100万円超を取り扱う銀行からの送金報告書を受けっていないことになります。
税務署は、どのように、このBVI会社とその株主が日本の居住者であることを把握したのでしょうか?


税務署は、ICIJが入手したタックスヘイブン所在会社のリストから割り出したようです。
ICIJとは、 International Consortium of Investigative Journalists(仮訳 不正をただすジャーナリストの国際組織)のことです。
ICIJは、平成26年4月に、世界で130000口座のオフショア―(タックスヘイブン所在)口座を詳細を公表しました(http://www.opensocietyfoundations.org/voices/journalists-reveal-secret-world-offshore-tax-havens)。
(以下は私の憶測です)国税庁は、その公表された情報を入手し、その情報(タックスヘイブン会社名と役員リスト)から、日本人が株主あるいは口座保有者であると思しきものの解明を行っているようです。


その作業の中から、お客様が保有しているBVI会社が浮かび上がったものと思われます。
お客様は、給与所得者で、年末調整で課税関係が終了していたことから、過去5年間、確定申告をしていません。したがって、税務調査官は、過去5年間のBVIの決算内容を明らかにするように求めています。既に、BVI会社名義の海外銀行口座を全て把握されています。
お客様は、個人ですので、BVI法人の利益は、タックスヘイブン税制の対象となり、雑所得として申告をしなければなりません。


BVIでは、税務申告が必要ないので、その会社は、申告のための決算をしていません。今から、過去5年間の決算を組む準備をしています。


私の事務所では、英語と中国語の対応が可能です。 ご質問は、ご自由に

タックスヘイブン税制―日本からTV会議を通じた株主総会参加もOK

タックスヘイブン税制では、タックスヘイブン税制の適用対象となる外国子会社の選定のためのスクリーニングは、2つのパートからなります。第一に、適用対象をピックアップするためのスクリーニング、第二に、第一のテストでピックアップされた候補を振るい落とすための適用除外テスト(以下「適用除外テスト」)

 

適用除外テストの目的は、軽課税国に進出するにあたって、外国子会社が独立企業としての実体を備え、かつ、その本店所在地国(地域)において事業活動を行うことに十分な経済合理性がある場合にまで、タックスヘイブン税制の適用を防ぐことにあります。

 

適用除外テストは、次の四つの要件をすべて満たすこと

1)事業基準(主たる事業が株式の保有等、一定の事業でないこと)

2)実態基準(本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において主たる事業に必要な固定施設を有すること)

3)管理支配基準(事業の管理、支配及び雲煙を行っていること)

4)所在地国基準(一定の業種の主たる事業を本店所在地国で行っていること)、又は非関連者基準(事業の50%超を日関連者と行っていること)

 

この適用除外基準のうち、3)管理支配基準に関して説明します。

 

内国法人に係る特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において、事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること(管理支配基準)の判定は、当該特定外国子会社等の

@株主総会及び取締役会の開催、

A役員としての職務執行、

B会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所、

Cその他の状況を総合勘案して行うこととされています(措置法通達66の6-16)。

 

このうち、@株主総会及び取締役会の開催に関して、従来、子会社の本店所在地国で行う必要がありました。これは、親会社の株主又は取締役が、本店所在地国で開催される取締役会、株主総会に出席のために、現地に渡航しなければならないという問題が生じていました。

 

さきごろ、経済産業省は、「外国子会社合算税制の適用除外基準である管理支配基準の判定 (株主総会等のテレビ会議システム等の活用について)」を公表しました。 

これによりますと、内国法人に係る特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国等において、事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること(管理支配基準)の判定は、その特定外国子会社等の株主総会及び取締役会の開催、役員としての職務の執行、会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所並びにその他の状況を総合勘案して行うこととされていますが、このうち株主総会及び取締役会の開催に当たりテレビ会議システム等の情報通信機器を利用した場合においても管理支配基準を満たすとした国税庁への照会の結果を公表しました。

参考ホームページ

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/shinchoku140107/shinchoku140107.html

PE課税ー総合主義から帰属主義へ

外国法人の課税の範囲が見直されます。


先週、自民党・公明党の平成216年度税制改正大綱が発表されました。国際課税の目玉として、外国法人の国際課税の見直しが謳われています。


その見直しの内容は、日本に支店などの恒久的施設(PEと略称されている)を保有している外国法人の日本で課税される所得の範囲に関するものです。について、総合主義から帰属主義への変更です。


1. 総合主義と帰属主義

 

外国法人が日本支店の頭越しで、日本の会社に貸付を行ったと想定します。この場合に海外の本店が日本の会社から利子を受け取りますが、日本にある支店は、この取引に全く関与していない場合を考えてみます。


総合主義の下では、日本支店は、この取引になんらの関与をしていませんが、この利子所得を自分の所得して確定申告して納税をしなければなりません。

帰属主義の下では、この利子は、日本支店に全く関与していないので、日本支店は、自分の所得として申告・納税する必要はありません。(注 但し、利子所得として、源泉所得税の対象になります)

今度は逆の場合です。


日本支店が、本店所在地の国の企業に貸付をした場合には、その利子は、日本支店に帰属していると考えられるので、日本支店は、この利子所得を、他の所得に含めて申告・納税する必要があります。

 

2.帰属主義下での所得計算

PEに帰属する所得(=日本で課税される所得)は、その支店等(PE)があたかも一個の法人として擬制されます。

例えば、本店(別の国の支店でも)と日本の支店間で行われる取引(内部取引)から、移転価格税制と同様に、独立企業間価格による損益が認識することが求められます。

 

3. ルールの変更はいつから?

平成28年4月1日以後に開始する事業年度分からルールの変更がなされます。

 



国外財産調書の作成依頼について

適正な課税.徴収の確保を図る観点から、平成24年度の税制改正において

国際財政を保有する国外財産について申告をしていただく仕組み(国外財産調書制度)が

創設されました。

 

(国外財産調書を提出しなければならない方)

居住者(非永住者の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において、その価格の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、その年の翌年の3月15日までに提出しなければならないこととされました。

 

これは、簡単に言うと『海外に5千万円以上資産がある人は申告をしなさい』ということです。

 

(国外財産調書制度に関するその他の措置)

 

.国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の優遇措置

国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得税.相続税の申告漏れ

が生じた時であっても過少申告加算税が5%減額されます。

 

 

.国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置

国外財産調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合(記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その国外財産に関して所得税の申告漏れ(死亡した者に係るものを除きます。)が生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

 

故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則

国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。ただし、期限内に提出しなかった場合には、情状により、その刑を免除することができることとされています。

 

国外財産調書の作成を承ります。金額については10万円からとなります。

金額の詳細はお問い合わせください。

国外財産のことでお悩みの方がいましたら、税務調査に強く、海外のトラブルについて修正申告・解決実績がある当事務所にぜひお問い合わせください!

国外財産調書制度の詳細が明らかになりました

国外財産調書の提出制度は、平成25年12月31日時点からスタートします。

その内容は、毎年12月末日時点で、国外財産の時価が5000万円超を保有する個人(非居住者、非永住者を除く)は、翌年3月15日までに、その国外財産の明細書(調書)を税務署に提出しなければならないというものです。

 

このルールに関する詳細(取り扱い)が明らかにされています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/01.htm

この調書を記載するためには、財産の内外判定、財産の評価 を正確に行う必要があります。

・財産の内外判定で気を付けたいのは、有価証券を金融機関の保護預かりにしている場合

例えば、国内証券会社を通じて、外国有価証券に投資している場合は、国外財産とはならずに、国外財産調書の対象にはなりません。

 

・ 有価証券の時価

未上場株式などは、適正な売買実例価額、取得価額など

また、ストックオプションなども評価の対象となります。

・土地

土地が所在する国で固定資産税に相当する租税が課される場合は固定資産税評価額

私どもの事務所では、国外財産調書のご相談をお受けしております。

ご気軽にご連絡をください。




贈与税:海外の子供に送金した生活費から金融資産を購入した事件

2012-11-30

贈与税の調査事績が発表されました。


平成24年11月に、国税庁は、平成23年事務年度の贈与税の調査事績を公表しました。それによると、調査件数は、5671件(前年比17.1%)、申告漏れ件数5331件と非違割合は、94%に達しています。


その中から、興味を引いた事例をご紹介します。
事実関係は、以下の通りです。

1.父は、日本に在住し、子が海外の大学に留学していました。

2.父は、(生活費+教育費)名目で、子に送金していました。

3.1回の送金につき100万円を超える金額だったので、国外送金等調書が、銀行から税務署に提出されました。

4.子は、受領した金額の一部で、金融資産の購入に充てていました。

私のコメントは、次の通りです。
事実関係2に関して、相続税法21条の3 2項は、親と子のように扶養義務者相互間で、(生活費+教育費)に充てるためにした贈与で「通常必要と認められるもの」は、贈与税が非課税とすることを定めています。
つまり、送金した金額が、「通常必要と認められるもの」の範囲を超えてしまったと、課税庁に事実認定されてしまったわけです。それでは、「通常必要と認められるもの」とはいかほどなのかという問題がありますが、そこは明確なルールがあるわけでもありません。

この事件の場合には、課税庁は、「通常必要と認められるもの」はいくらであるべきと正面から明らかにしたというより、金融資産の購入に充てていた部分を「通常必要な金額」を超えていると事実認定したのではないでしょうか?


このような取引についてのお問い合わせは、気軽に松永まで。

認定経営革新等支援機関として第1号認定を受けました

CCF20121112_0000.jpg所長の松永が、経営革新等支援業務を行う者として認定を受けました。

本日、関東財務局長・関東経済産業局長の名で、認定した旨を記載した認定通知書が届きました。中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づいた、認定第1号です。


今までも、国際税務、金融・財務について、また創業支援も積極的にサポートしてきました。これからも、より一層お客様に喜んでいただくべく強力にサポートとバックアップをしていく所存です。


私どもへお客様のご希望をお聞かせください。お問い合わせはこちらから。

「国外送金等に関するお尋ね」の回答後に申告書を提出した場合に、過少申告加算税は払わなければならないか?

「国外送金等に関するお尋ね」で、所得漏れがみつかり、税務署の指導に基づき、期限後申告書又は修正申告書を提出しました。期限後申告書又は修正申告書の提出の結果、新たに納付する所得税(又は法人税)の額に10%以上の額の過少申告加算税(仮装・隠ぺいがあった場合は重加算税)が課されます。

 

正確な実績はわかりませんが、加算税が賦課される割合は、ほぼ100%のようです。さらに、仮装・隠ぺいが認定されるケースも多いのが現状です。

 

しかし、修正申告書あるいは期限後申告書の提出が、税務調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでないときは、加算税は課されません。

 

問題は、納税者の方が、修正申告書等の提出が更正があるべきことを予知してされたものでないことを主張して、税務署に納得させる必要(立証)があることです。

 

これは、実際問題として、納税者の方には荷が重いタスク(作業)です。

 

私どもの事務所では、ほぼすべてのケースで、加算税免除を勝ち取っています。

この問題を抱えている方は、実績豊富な私どもの事務所へお問い合わせください。

国外送金等のお尋ねの傾向について

私たちの事務所では、無料相談を行っているので国内・国外の様々なケースの法人・個人の税務の悩みについて広くお聞きする機会に恵まれております。


税務署の定期人事異動からお盆のこの時期は「国外送金等のお尋ね」についての問い合わせが増える時期です。最近の傾向では、お尋ねを出す対象者が少し変わってきているのかなと感じています。

昨年度〜2年前ぐらいまでは、1)海外送金金額が多い(何千万円単位)、2)複数回にわたって、3)複数年にわたってというのが多いパターンでした。


今年は、1)海外への送金金額が100万円〜200万円、2)年に1回だけ、3)昨年度だけというパターンでもお問い合わせがあり、無料相談をされる方が増えています。

『全く、お尋ねをされるようなやましいことはないのに!』と言われる方もいますが、お客様が無料相談を希望する理由の中には、他にも取引があったり、海外送金があったり、収入があったりする不安材料をお持ちの方もいます。

よくよくお聞きすると、その方の背景には様々な国際取引があったりするのです。
税務署側も、その取引を端緒に、様々な情報を引き出そうとしています。またそれを処理していくノウハウもここ数年で蓄積しているようです。

そういった方にも対応するため、試験的にskypeでの25分間無料相談を実施しています。
当事務所では、面談による50分間無料相談、skype・電話による25分間無料相談も実施しています。この機会に、相談してみてはいかがでしょうか。  →予約はこちらから

倉庫が恒久的施設(PE)として認定された事件

国際課税の世界では、恒久的施設(Permanent Establishment 略してPE)なければ(事業所得)課税なしといわれています。これは、支店などの(物的)な施設が継続的に、進出先になければ、当該国で事業所得としての課税は受けないということを表現したものです。

 

この原則を利用して、インターネット販売などでビジネスをしている居住者(日本人)が外国に会社を作り、インターネット販売をその外国法人を使って行えば、日本での課税を免れることができました。(個人の場合は、国外に脱出したのちに自らインターネット販売を手掛ける)

 

ご紹介する事件は、ある個人(以下 Aさん)が、外国に脱出して、自らが非居住者となり、日本に住んでいる顧客を対象に、インターネット経由で商品を販売していました。Aさんは、この事業のために、日本で倉庫とアパートを保有していました。

 

アパートがどのような機能を果たしていたかは、詳細が不明です。倉庫では、商品の保管・梱包作業等が日本国内の従業員によって行われていました。この保管・梱包作業には、日本語版取り扱い説明書を同梱する作業と購入客あて宅配便業者への発送業務が含まれていました。

 

税務署及び国税不服審判所の事実認定では、「日本語版取り扱い説明書等の添付という経済的付加価値を付与する場所(筆者注 倉庫のこと)でもあり、事業の収益性の向上を図っていくうえで、重要な機能を有する必要不可欠の場所であったということができる。・・・本件事業にとって準備的または補助的な範囲を超えるものであるというべきであるから恒久的施設に該当するものというべきであると」されています。

 

この結果、この恒久的施設に帰属する日本源泉所得は、所得税または法人税が課されるとの結論に達しています。

 

所得税法では、その資産を保管するためにのみ使用する一定の場所は、恒久的施設に含まれない(所得税法施行令28921号)と定めています。この規定を利用して、日本に倉庫を置いてインターネット販売を行うという節税スキームを利用されている方には注意が必要です。

 

アメリカ(IRS)への申告

私どもの事務所へ「アメリカへの申告をしたいんですが・・・」という個人の方から問い合わせをいただきました。アメリカ(IRS)への申告希望の方には、提携先のアメリカ在住の税理士さんをご紹介しています。

 

早速、アメリカ在住の税理士さんへ見積り依頼を出したところ、

『今アメリカは、独立記念日の真っ最中で、今はお休み中です』という返信をいただきました。そういえば、近くの米軍基地でも、花火があがるという話を聞いていました・・・。

もうお休みは明けたかな、ご紹介したクライアントとは連絡が取れたかな、と気になっています。

 

アメリカへの申告をお考えの方も、ぜひ私どもへお問い合わせください。

日本語で親切に対応していただけるアメリカ在住の税理士さんをご紹介いたします。

お尋ねの季節がやってきました

最近になって、「税務署からお尋ねが届きました。どうしたらいいですか?」というお客さまからの問い合わせが増加しています。
私たちにはたくさんの実績があります。 ( 実績紹介1 、 実績紹介2 )

そういうときは、一刻も早く 私どもへお問い合わせください。

 

確定申告も終わって落ち着いた季節になると、各種お尋ねが届く季節になります。税務署の方々もいよいよ調査を始める時期になるわけです。

 

今一番多いのは、

「国外送金等に関するお尋ね」についてです。国外送金をした方・海外からの入金があった方の入出金の明細が、国外送金等に関するお尋ねに同封されていて、びっくり&動揺される方が多いようです。

しかも直近の分だけではなく、2〜3年前からの履歴が載っていたりします。一度提出しても、同じ方に1年前と、4〜5年前のも提出して欲しいと再度「国外送金等に関するお尋ね」が届くこともあります。

 

どうして税務署側が、その情報を手に入れたいと思ったのか・・・

知りたいと思いませんか?

 

利益が出ているのではないか?

申告していないのではないか?

所得があるのではないか?

税務署側からの視点で、お客様にアドバイスをいたします。

どういった所に問題があり、どういった対策(申告、納税)をしたらいいのかを提示いたします。税務署との交渉、話し合いも行うことができます。

 

まずは、わたくしどもにご相談ください。

訪問の方には、50分間無料で無料相談を行っています。

遠方の方のために、skypeでの相談(有料)を行っています

海外に在住の方のために、skype相談の決済をクレジットカードで行っています

 

他にも、「取引内容等についてのお尋ね」「事業内容等についてのお尋ね」「海外取引についてのお尋ね」など、税務署側からお尋ねが届くことがあります。

どのお尋ねでも、私どもで対応が可能です。

私たちにできることがあります。ぜひ、お問い合わせください。

OECDが無形資産と移転価格に関する討議資料を公開

2010-06-08

OECDが6月6日、移転価格税制にかかる無形資産の問題について討議資料を公開し、コメントを募集しています。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20120607_1.htm

 

私どもは、中小企業で、海外に本社機能を移転することを希望されるお客様に対して、お客様の企業が保有している超過収益力(無形資産)の評価サービスを提供して、ご好評をいただいております。

日本の本社が有する超過収益力をゼロ評価して、海外に資産フライトをしたり、本社機能を移すことは、税務リスクが伴います。

この問題についてご関心のあるお客様は、まずは無料相談をどうぞ。 

 

取引相場のない外国法人の評価方法が明らかに

2012-02-13

国税庁から取引相場のない外国法人の評価方法が明らかになりました。(2012年1月17日付)

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/12.htm

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/14.htm

 

具体的には、1.原則として、類似業種比準方式に準じて評価はできない。2.純資産価額方式による評価の際に、評価差額に対する法人税額相当額の計算上、45%ではなく、外国法人所在地国のその国において、我が国の法人税・事業税等に相当する税が課されている場合に、それらの税率の合計額に相当する割合を乗じて計算することができる。3.純資産価額方式による評価の場合には、原則として「1株当たりの純資産価額」を計算したのち、TTB(対顧客直物電信買相場)で評価することになる。

 

外国に、持ち株会社を設立する例は、多くみられるところから、係る場合の対応が必要になるかもしれません。詳細は、お問い合わせください。

 

100万円超の金額を金融機関から国外送金した個人は、申告漏れにご注意を

2012-01-26

確定申告シーズンがやってきました。

ところで、100万円超の金額を金融機関から国外送金した場合は、当該金融機関は、送金取引を税務署に報告します。

 

税務署は、夏休み頃から、その取引記録と納税者の申告状況を突合して、不審な送金をリストアップします。そののち、国外送金をした個人に「国外送金等に関するお尋ね」を郵送して、回答を求めます。 その回答結果により、確定申告をすべきとなると、修正申告書、期限後申告書の提出が必要になります。

 

かかる場合に、期限後申告は、過去5年、修正申告書は、3年(現在の実務では)前に遡って提出を求められます。 その際の加算税、延滞税を含めると大きな金額になり、頭を抱えるお客様に悲喜劇を見てきました。

 

外国税額控除を取れれば、二重課税を防ぐことができます。

気軽にご相談ください。

 

以下に料金表を掲載しました。参考になさってください。

 

私どものサービス料金表 <H24/3月末まで有効>

売上・収入金額 お値段(税抜き)
 1,000万円以下    75,000円
 3,000万円以下   100,000円
 5,000万円以下   120,000円
 5,000万円超えは別途お見積りいたします。

詳細のお問い合わせはこちら

担当:千葉
  • 上記価格は税抜価格になります。 
  • 下記の適用を希望される場合は、それぞれのオプションごとに50,000円(消費税別途)を
    基本料金とは別に申し受けます。

○外国所得がある場合
○外国税額控除
○住宅取得控除
○譲渡所得の特別控除

(但し、これらの控除の適用を保証するものではありません)

更正の請求の範囲が拡大されました

2012-01-13

 

1.当初申告要件の廃止
2.控除額の制限の見直し

更正の請求期間も、1年から5年に延長されます

しかし、過去の申告で外国税額控除の当初申告の要件を満たしていなかった方への弾力的な運用の対象にはならないようです。
(所長の松永が、税務署に確認したところ)

国税庁HPには、所得税では、平成23年12月2日の属する年分以後の所得税に対して適用されますという案内があります。

 


国税庁HP 更正の請求期間の延長等について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/index.htm

以下はコピー&ペーストです

更正の請求範囲の拡大
 
 当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました(当初申告要件が廃止された措置参照)。
  また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました(控除額の制限が見直された措置参照)。

 この措置の適用は次のとおりとなっており、それより前の年分等には適用されませんので、ご留意願います。

 (所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
 (法人税関係)平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税
 (資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税

過大支払い税制の導入へ

 平成24年税制改正大綱(平成23年12月10日公表)によると、国際税制の改正項目の中に、国外関連者間の利子を利用した租税回避への対応措置が含まれています。

 

この税制の目的は、所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止することになります。すなわち、法人の関連者に対する純支払利子等の額が調整所得金額の50%を超える場合には、その超える部分の金額は損金の額に算入しないものとします。

 

損金不算入額=関連者に対する純支払利子(A)―調整所得金額(B)x 50%

関連者の範囲=その法人との間に直接・関節の持ち分割合が50%以上の関係にある者他

A=関連者に対する支払利子学の合計額―これに対応するものとして計算した受取利子額

B=当期の所得金額+(A)+減価償却費+受取配当の益金不算入額等+貸倒損失等の特別の損益について加減算額

 

なお、損金不算入となった金額(これを繰り越し損金不算入額)は、7年間の繰り越しが認められます。

 

参考 税制大綱 68頁―69頁

国外財産に関する報告義務が制度化へ

12月6日付の読売新聞の報道によると、2014年から、5000万円を超える預金や不動産を海外に保有する個人は、国外財産に関する調書の提出が義務付けられることになりそうです。
新制度では、毎年12月31日時点で保有する財産について、翌年3月までの報告義務が課せられることになります。

この報告義務を果たした個人が、のちに国外財産に関する申告漏れがあった場合でも、過少申告加算税を5%軽減される優遇措置の対象になります。
逆に、故意に提出しなかったことが分かった場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を課すほか、国外財産に関する申告漏れがあれば、過少申告加算税を5%重くすることになります。

租税行政執行共助条約が署名されました

我が国は、11月3日に租税に関する情報交換、徴収共助に関する多国間条約に署名しました。


http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231104g20.htm

正式な発効は、批准、受諾、又は承認される必要があり、批准書、受諾書又は承認書を寄託者に寄託した日の後3か月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずることとなります。


従来、条約相手国と1対1の関係で税務情報のやり取りが行われていました。しかし、この共助条約が発効すると、例えば、特定の場所をハブ(集積場所)として、加盟国の租税当局者がハブに税務情報を持ち寄り、そこでその国(例 日本)に関連した情報を持ち帰ることが可能になり、海外情報入手の質、量が飛躍的に上昇することが予想されます。
海外を使った取引は、より透明性が求められることになります。

租税条約の情報交換規定に基づく情報請求

2011-11-28

平成22年度事務年度(平成23年6月末)の租税条約に基づく情報交換の利用状況が発表されました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/joho_kokan/index.htm

 

発表資料によると、平成22年度事務年度に、国税庁が海外から情報を入手した件数は、以下の通りです。(情報を提供した件数は、上記HPをご覧ください)

情報交換の種類に関しては、「要請に基づく情報交換」、「自発的情報交換」、及び「自動的情報交換」の3つのタイプに分かれます。

平成22年事務年度に、1)要請に基づく情報交換は、646件(前年実績315件)、 2)自発的情報交換 35件、 3)自動的情報交換 123千件となっています。

このうち、要請に基づく情報交換が、絶対件数自体は、646件ですが、前年度200%超であることが目を引きます。 これは、要請に基づくわけですから、ターゲットとなる納税者を指定して求めているわけです。したがって、調査中、あるいは調査対象の線上に上っている納税者であることから、即、修正申告、期限後申告に結びつくものです。

海外に資産を移し、その収益(利子、配当、譲渡収益など)の申告をしてこなかった場合、修正申告の場合は、原則3年、 期限後申告の場合は、5年間さかのぼって申告しなおすことになります。

加算税は、何とかなる場合があります。 

ご相談ください。 お役にたてるかと存じます。

 

 

 

個人の富裕層に対して重点的に税務調査

国税庁は、10月20日に平成22年7月から平成23年6月までの所得税の調査事績を公表しました。( http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/shotoku_shohi/00.pdf )

そこからは、税務調査のターゲットを富裕層の個人に絞っているという傾向を読み取ることが出来ます。

富裕層の申告漏れ事案は、海外取引を伴うことが多いのが実情です。私の事務所にも、個人の方から、税務署から「国外送金のおたずね」が郵送されてきたのだがどうしたらいいか?というSOSの依頼が頻繁に舞い込みます。

100万円以上の海を越えた入金(送金)が金融機関を通じて行われた場合に、その取引記録が税務署に報告されます。

「国外送金のおたずね」の多くはこの報告に基づいていますが、そのほかにも、租税条約に基づく情報交換、その方の勤め先(多くは外国法人の子会社ですが)の親会社のアニュアルレポートに記載されている従業員へのインセンティブプランの記載内容などがあります。

気になるのは、無申告で、申告漏れを指摘されたケースです。この場合、5年か7年さかのぼって申告書の提出を求められます。そのほか、無申告加算税、延滞税が課されます。

さらに、平成23年8月30日以降、悪質な場合は、無申告ほ脱犯として、500万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役(またはその両方)が課されることになりました。

情報交換規定によって、申告漏れが発見された実例

 2011-10-17

私が最近お手伝いした税務調査事例では、日米租税条約に基づく情報交換規定によって、日本の税務署が、その納税者のアメリカ国内での、金融機関口座とタマリ(未申告の利子所得など)を発見しました。このケース、申告漏れ所得は、日本国内に還流されていませんでした。

情報交換には次の3つの態様があります。@ 要請に基づく交換、 A自動的交換、B自発的交換。 

Aは要するに情報が一定のパターンに該当する場合に、その情報が自動的に提供される場合で、例えば、利子の支払調書で、住所が相手国の場合に、自動的に交換される場合が上げられます。

今回の場合は、Bの自発的交換にもとづく情報提供だったのではないかなと思われます。

ところで、国税庁は9月16日に調査査察部長会議を開いて、その席上、国際課税のさらなる充実をテーマに、「租税条約等に基づく情報交換の活用」が議論されたそうです。

また、今年の11月をめどに、多国間情報交換条約に加盟することにしたそうです。その条約が発効した場合は、情報交換規定の対象国は、飛躍的に拡大することになります。

最後に、この税務調査事例で、応援した納税者から、感謝のコメントを頂戴しました。

 

『松永先生、 本件、本当にありがとうございました。救われました。

お礼の件ですが、10月24日の週以降で、御都合の良い日を2、3いただけませんか。

ゆっくり飲みましょう。』

Iさん、ありがとうございます。

日本企業の役員の国外勤務対価と外国税額控除ー平成23年税制改正

2011-10-07

平成23年税法改正により、日本の法人の役員が国外に出張した場合に、出張先での役務提供で得た所得に現地で外国所得税が課された場合に、日本で外国税額控除がとれる余地が大きくなります。

 

従来の取り扱い
国内の会社の役員が、その会社から支払われる給与は、その役員が海外で勤務していた場合でも、日本の国内から生じる所得(国内源泉所得)として、取り扱われています。その結果、国内源泉所得に対して、たとえ、外国所得税が課されても、外国税額控除の対象とはなりません。従って、二重課税の状態に置かれていました。

 

平成23年改正法
前述の例に即していえば、「海外勤務地を所得が発生した場所とみなす」すなわち、国外所得とみなされます。したがって、国外所得に対して、外国所得税と日本の所得税が課されることになり、二重課税防止のために外国税額控除の対象になります。
このみなし規定は、日本と租税条約を締結している国で、発生した所得(所得源泉が締結国)でかつ、所得源泉地で課税された場合に限定されています。従って、租税条約の未締結国との間では、以前、二重課税が解消されないこととなります。

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元プロ野球選手ら 5億円の申告漏れ

12月5日の新聞によると、元プロ野球選手ら投資家約10人が、東京国税局からの税務調査を受け、合計約5億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

日テレNEWS24
元プロ野球選手ら 5億円の申告漏れ

申告漏れを指摘されたのは、元プロ野球選手や会社役員ら投資家約10人。関係者によると、投資家らはアメリカの不動産事業への投資で発生した赤字と、国内の利益を合わせて申告していた。しかし、東京国税局は、一連の事業に対して投資家らの実際の関与が少ないため、赤字を認めない判断をしたという。

新聞では、否認されたスキームの説明がないので、その否認理由をわたくしなりに考えてみました。
Key Wordは「元プロ野球選手や会社役員」と「一連の事業に対して投資からの実際の関与が少ないため」です。

1.「元プロ野球選手や会社役員」から、投資家は法人ではなく個人に限定されているように思われます。

個人の所得税は、所得の内容別に10種類に分けられて、そのおのおのの所得グループ別に、収入、必要経費の範囲や限度額が決められています。そのうち、本業を持っている個人が、片手間におこなう投資活動から生じる所得は、不動産所得、または雑所得として区分されることが通常です。

雑所得は、収入より必要経費が大きいと、赤字になりますが、雑所得から生じた赤字は、他の所得グループの黒字と相殺することができません。

一方、新聞報道では、不動産事業への投資といっていますから、個人投資家は、当初、不動産所得に該当する赤字として、申告したはずです。なぜならば、不動産所得から生じた赤字は、本業の所得と相殺することができるからです。

憶測ですが、課税庁はこの問題を乗り越えるために、「一連の事業に対して投資からの実際の関与が少ないため」という事実認定をしたものと推測できます。

2.「一連の事業に対して投資からの実際の関与が少ないため」

アメリカの管理会社その他利害関係者との取引関係が、組合契約またはそれに類似するものと認定された可能性が高いのではないでしょうか?
その組合契約の事実認定+「一連の事業に対して投資からの実際の関与が少ないため」の事実認定が合わさると、合わせ技一本として、投資家の不動産所得から生じる赤字分は、なかったものとされてしまいます。

情報交換規定の新展開

2010-11-08 

情報交換制度に基づく制度運用について、考えさせられる新聞報道が2件あった。
一つは、リヒテンシュタインの銀行口座にある帝京大学元総長名義の口座情報が、ドイツとの租税条約に基づき日本に提供された事件

新聞報道によると、遺族も、課税当局もその口座の存在を把握していなかったようである。ドイツ政府が、この銀行の元行員が不正に持ち出した顧客情報が入ったCDを購入して、その顧客リスト情報を日本政府に提供したとのことである。

もう一つは、CitiBKの日本でのプライベートバンク部門の日本人責任者が、本社のストックオプションをアメリカで行使して、その溜まり、運用益などを国内に送金することなく運用していた事件。アメリカにある口座を決済口座として、クレジットカードを利用することで、この口座のたまり金を利用していたようである。

これらは、日本で、そのたまり(運用口座)の端緒が把握されていなかったものと思われるので、日本側から、相手側当局にこれこれしかじかの口座情報を情報交換制度に基づいて請求したものとは考えがたく。 相手側当局の自主的な(積極的な)情報提供によるものと思われる。

 

情報交換制度の運用方法としては、1)情報を求める国が、自国の居住者のMr.Aに関する情報提供する国の銀行口座情報の提供を求める場合のように、情報を求める国が、あらかじめMr.Aの情報と絞り込んで求める方法、 2)情報提供する国が、情報提供のリスエストなしで、情報を提供する方法

 

従来から、後者のような情報交換が行われていたのかは、知るところではないが、少なくとも、先進諸国の間での情報交換はより積極的な2)の情報交換が行われていくのだろうか?

香港との情報交換の範囲

 2010-10-12

平成223月に、香港との間で租税協定締結の基本合意に至りました。この基本合意は、平成2341日以降開始年度の所得に対して適用されることが予想されています。

この合意の結果、日本の課税当局は、香港の金融機関にある情報にアクセス可能になります。

そこで、日本の課税当局がどのような情報を求めることができるかが疑問になるところです。例えば、日本の課税当局は、「鈴木さん、佐藤さん名義の銀行口座の残高とその登録住所をすべて提供してほしい」といった地引網ですべての魚を根こそぎ引っ張ってしまうような情報提供を求めることができるのでしょうか?

香港の課税当局は、2010年6月に、情報提供に関する内国歳入庁解釈および実務指針を公表してました。以下の説明は、その指針からポイントを抜粋したものです。

−大きく、OECD租税モデル条約26条で定めるプライバシーおよび情報交換の機密保持に対する個人の権利を守る保護手段に関する国際基準を採用する。

−相手国(日本)の要請があった場合にのみ、その限度で、情報提供を行う。すなわち、香港は自動的または自発的な交換の実行はしない。

−情報交換の範囲について、「適切と予想され」かつ租税条約の「対象となる租税に関連する」情報のみが交換可能となる

ここで、日本と香港との間では、租税条約は存在せず、租税協定が存するのみです。また、租税協定では、単に、税金に関する情報交換(exchange of information regarding tax matters.)と述べているだけで、その範囲は不明確です。しかし、日本の租税条約は、アメリカとの相続税に関する条約を除けば、所得税、法人税、住民税を主としています。(香港との租税協定の全文は、http://www.ird.gov.hk/eng/ppr/archives/10033101.htm  を参照)

−情報交換によって得た情報は税務目的に限定した使用にとどめる

−遡及効果なし    従って、平成23年1月1日1以降にかかる情報が情報交換の対象になります。

−国内法に基づいて入手不可能な情報の提供義務は負わない。

−情報交換の対象者は、情報交換について情報を受ける権利がある。

国外送金等に関するお尋ね

 2010-09-20

今年度は、税務署から個人の方に対する海外送金(入金)に関する税務調査が活発化しているようです。(私の私的な経験に基づきます) 

課税当局は、なぜ、海外送金等の事実を把握できるのでしょうか? それは、海外送金を取り扱う金融機関は、一定金額以上の国外送金がある場合は、その金額、送金者、年月日などを税務署に届け出る義務があるからです。 そのようにして、得られた海外送金事実に関して、その送金をした方に対して、文書による「国外送金等に関するお尋ね」を出して、回答を求めています。 「国外送金等に関するお尋ね」を端緒に、海外で生じた所得が申告漏れであったことが判明した場合には、税務署は、その申告漏れ所得を課税するために、所得税の修正申告(または期限後申告書)を提出するよう指導します。

  さて、「お尋ね」を受けとり、そこで、修正申告の提出が必要であると判断された方から私どもが受ける質問の一つは、次の質問です。

質問:お尋ねをもって税務署に行って修正申告をしたほうがよいか(以下便宜的にA法)、それとも、私のような専門家に修正申告書の作成をしたもらうほうがよいか(B法)? 

私は、次のように回答しています。

1. A

メリット: 税理士などの専門家費用が不要。だいたい、このご質問は、私の事務所の無料相談の枠内で、回答が得られますから、専門家費用は不要になります。

デメリット1:過少申告加算税(無申告も含む)が、修正申告書の提出によって払うべき本税額に対して最大15%の割合で納付が求められます。 

デメリット2:必要経費などの事実認定に関するせめぎ合いの中で、税務署サイドの専門家にシロウトである納税者が丸腰で立ち向かわなければなりません。

2. B

メリット: これはA法のメリット・デメリットの裏返しになります。過少申告加算税が課されない可能性が高いです。(私がサポートした事件では、課税庁の過少申告加算税を課するという主張に対し、反論をいどみ結果的に、過少申告加算税は賦課されませんでした。) 

かように、私どもは、納税者の利益を守る専門家代理人として、交渉にあたります。

将来に向けてのタックスプランニングのアドバイスも適宜受けることができます。ある実際の事件では、外国の会社からの配当金で、その外国で租税条約で定められた源泉税率(15%)を超過した税率(35%)で外国税が源泉徴収されていました。その結果、この方の場合、配当所得に対して、二重課税されていますが、このようなことは、税務署の職員は教えてくれません。

デメリットは、報酬のご負担が生じます。

私の事務所では、修正申告書は、1年度につき、75,000円(税抜き)からとなっています。

お客様の悩みの軽減をお手伝いいたします。ぜひお問い合わせください。

 

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租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定〜二重課税排除条項により持株割合が軽減されている場合〜

 2010-09-10

先頃、国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達:平21.12.28付課法2−5ほか1課共同)の趣旨説明を公表しました。


 この法令解釈通達で定められた取扱いのうち、「租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定(法基通3−3−3)」について、租税条約の二重課税排除条項により外国法人株式等の保有割合が軽減されている場合には、その軽減された保有割合によって外国子会社の判定を行うこととされています。この場合、連結法人においては、その軽減された保有割合についても連結グループ全体で判定するのかという疑問が生じていましたが、その解釈が明確にされました。

1.租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定
  租税条約において、締約相手国の居住者である法人が納付する租税をわが国の租税から控除する規定(以下「二重課税排除条項」といいます。)により「持株割合」として25%未満の割合が定められている場合は、判定の対象となる外国法人が二重課税排除条項が定められている租税条約の締約相手国の居住者である法人であるときは、持株割合の判定は25%以上ではなく、その租税条約の二重課税排除条項に定める割合によることとされています(法令22の4D)。
   現在、わが国が締結している租税条約のうち、二重課税排除条項において持株割合が25%未満とされている国は、アメリカ・オーストラリア・ブラジル(以上3か国が10%、アメリカについては議決権のある株式等についてのみ規定されています。)、フランス(15%)の4か国とされています。

2.二重課税排除条項により持株割合が軽減されている場合の外国子会社の判定

  租税条約の二重課税排除条項により外国法人の株式等の保有割合が軽減されている場合には、その軽減された保有割合によって外国子会社の判定を行うこととされていますが、連結法人においては、その軽減された保有割合についても連結グループ全体で判定するのかという疑問が生じます。
  例えば、日米租税条約(平成16年3月30日付条約第2号)では、その二重課税排除条項において株式等の保有割合が10%に軽減されていますが、連結法人である内国法人が本制度の適用を受けようとする場合において、米国の居住者である外国法人が外国子会社に該当するかどうかは、連結グループ全体で10%以上保有しているかどうかにより判定することになるのか、それとも連結法人であるその内国法人1社で10%以上保有しているかどうかにより判定することになるのかという疑問が生じます。
  この点について、日米租税条約の第23条1(b)では「合衆国の居住者である法人により、その議決権のある株式の10%以上を配当の支払義務が確定する日に先立つ6箇月の期間を通じて所有する日本国の居住者である法人……」と規定され、条約締結国の一の外国法人と一の内国法人との関係が定められており、他の条約締結国との条約も同様の規定振りであることからすれば、この場合の10%という保有割合は、あくまで一の内国法人が保有している外国法人の株式等の数を基礎とする場合に適用されることになると解されています。
  したがって、連結法人である内国法人が本制度の適用を受けようとする場合において、連結グループ全体の保有割合で外国子会社の判定を行うときには、10%という租税条約の二重課税排除条項において軽減された割合は適用されず、法人税法及び同施行令に定められた25%という割合が適用されることになります。
  米国の居住者である外国法人を例に、継続保有要件を満たしていることを前提とすれば、連結グループ全体でその外国法人の株式等の25%以上を保有している場合には、連結グループに属する各連結法人の保有割合にかかわらず、連結法人のすべてに本制度が適用されることとなります。
  他方、連結グループ全体でその外国法人の株式等の25%以上を保有していない場合であっても、連結グループに属する連結法人が単独でその外国法人の株式等の10%以上を保有しているときには、その連結法人には本制度が適用されることになります。

オランダ王国との新租税条約が署名されました

 2010-09-01

財務省は、日本国政府とオランダ王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」の署名が平成22年8月25日に東京で行われたことを発表しました。
報道発表の内容は、次のとおりです。

新条約は、1970年に締結された現行条約(1992年に一部改正)の内容を全面的に改めるものであり、投資先の国における投資所得(配当、利子及び使用料)に対する課税をこれまで以上に軽減又は免除するとともに、租税回避行為の防止のための規定を設けています。また、両国間で生じた課税に関する問題を、税務当局間でより円滑かつ確実に解決することができるよう、税務当局間の協議に係る仲裁手続を導入しています。これらにより、租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。

1.署名に至る経緯
両国政府は2004年6月に正式交渉を開始し、2009年12月に新条約案につき基本合意に達しました(12月18日公表)。その後、詳細な条文の確定作業を経て、本日の署名に至りました。

2.今後の手続
新条約は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日の翌日から30日目の日に効力を生じ、以下のように適用されることとなります。
(1)源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に租税を課される額
(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得
(3)その他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税

3.新租税条約のポイント
(1)投資先の国における投資所得に対する課税の軽減又は免除
投資所得(配当、利子及び使用料)については、以下のとおり、投資先の国における課税
を軽減又は免除しています。

  配  当 利  子 使用料
現行条約  5%(持株25%以上)
15%(その他)
 免税(政府等)
10%(その他)
10%
新条約  免税(持株50%以上)
5%(持株10%以上)
10%(その他)
 免税(政府、銀行等)
10%(その他)
免税


(2)租税回避行為の防止のための規定の導入
投資所得について、投資先の国における課税を免除する範囲が大幅に拡大したことに伴い、条約の特典の濫用による租税回避行為のおそれが増大することから、これを防止するため、以下のような規定を設けています。
ア 特典の制限に関する規定
  条約の特典を受けることができる者を一定の要件を満たす者に限定しています。
イ 条約の特典の濫用のための取引と認められる取引に関する規定
  投資所得に関して、取引の形態に照らしてその取引が条約の特典の濫用と認められる場合には、条約の特典を認めないこととしています。
(3)税務当局間の協議に係る仲裁手続の導入
納税者は、これまでと同様、条約の規定に従っていない課税を受けたと考える場合には、これを解決するための税務当局間の協議(相互協議)を要請することができます。
新条約では、この協議の一環として、2年以内に税務当局間では解決できなかった事項について、納税者は仲裁への付託を要請できるとする規定を新たに設けています。
(4)その他
上記のほかに以下のような規定を設けています。
ア 両国間で課税上の取扱いが異なる団体に関する規定
イ 移転価格課税の処分の期間制限(課税年度終了時から7年)に関する規定
ウ 匿名組合契約に係る所得に対する課税の取扱いに関する規定

【参考】
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」(和文・英文)及び「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約に関する交換公文」(和文・英文)並びに上記3の「新租税条約のポイント」については、財務省のホームページの「広報・報道」→「報道発表資料」の平成22年8月25日報道資料に掲載されています。

                                                                  以上

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