海外進出をサポートします!

少子高齢化時代の日本。

日本の市場は、人口減と消費意欲の高い子育て世代が減っています。

 また、少子化により、若い働き手が少なくなり、それだけ、賃金も高くなっています。

 

このように、わが国日本は、マーケットは飽和か縮小している一方、労働コストは高くなっています。 

 

われわれ中小企業はどこに活路を見出せばよいのでしょうか?

 

東南アジアに目を向けてみると

フィリッピン、タイ、ベトナム、ミャンマーなどは

国民の平均年齢は20代ごろと人口ボーナスを抱え、消費意欲はとても高い。

加えて、労働賃金も日本に比べて大いに安い。 

 

東南アジアこそが、成功の機会が約束されている地域です!

 

海外進出を検討する場合には、いろいろな準備が必要になります。

例えば、海外進出のゲームプラン(戦略)を事前に作成して検討する必要があります。

 

その際の検討項目を例示すると

@海外事業の目的(製造コストの引き下げを狙った工場進出か、それとも、販売マーケットを取りに行くのか)A自社が提供する価値はなにか(例えば、販売マーケットだと、現地消費者のどんなニーズやウオンツを満たすことができるのか)

Bビジネスモデル

C戦術


そのなかでも、税務戦略は重要です。

 

税務戦略で検討が欠かせないのが、駐在員事務所、支店、現法のうちどのような形態で進出するか?

これは、進出先の法律の検討も必要ですが、日本の税法からの検討が重要です。

 

1.駐在員事務所

これは、進出先の法律の検討も必要ですが、日本の税法からの検討が重要です。

駐在員事務所にとどまる限り、原則として、現地税法による所得税または法人税は課されません。

但し、駐在員事務所の給与課税(申告所得税または源泉所得税)が課される場合があります。

駐在員事務所で発生する経費は、日本本社の損金に計上することができます。

 

2.支店

進出先の国や地方の所得課税の対象になります。 

同様に、日本本社の課税所得と合算されますので、日本でも課税の対象になります。

支店が黒字の場合は、このままでは二重課税になりますが、日本で外国税額控除を適用することで二重課税を防ぐことができます。

 

支店が赤字の場合は、その赤字を日本本社の課税所得の計算上、取り込むことができます。

従って、進出初期は、赤字の場合が多いと思いますので、支店形態の方が現法よりもタックスメリットが高いといえます。

 

3.現法

進出先の国や地方で所得課税の対象になります。

日本では、原則、現法での利益に対して課税されません。

東南アジアは、概して、日本より税率が低いですから、現法が黒字を計上している場合は、支店より現法の方がメリットが高いことになります。

 

また、現法が配当をした場合には、配当に対して、現地国政府による源泉税の対象になります。

現地国政府と日本との間で租税条約が締結されている場合には

通常、源泉税率は、租税条約により低くなります。

従って、租税条約が締結されているかどうかも進出先を検討する上で考慮すべきでしょう。

 

現法からの配当は、その現法に対する持ち株比率が25%以上で

当該株式を6か月以上計測して保有している場合

配当額の95%相当額は、日本の法人税法上非課税となります。

 

そのコインの裏表として、源泉税率は、外国税額控除の対象となりません。

したがって、現法での、実効税率の引き下げは重要な経営課題となります。

 

日本親会社と、現法との取引は、移転価格税制の対象となります。

従って、Documentationルールに基づき、その取引価格の決定過程、取引価格の適正性を説明する文書を作成し保管する必要があります。

 

東南アジアの大部分の国では、日本の法人税よりも低い税率ですので

タックスヘイブン税制にも気を付ける必要があります。

 以上、中小企業様の海外進出にあたって、税務の面から留意点を述べました。

 

弊所では、そのほか、以下のようなサービスを提供しております。

 

  • 各国税制および租税条約等の調査分析
  • 新規投資・投資回収に関するストラクチャーの策定
  • 資金調達に関するサポート
  • 現地法人、駐在員事務所の設立支援
  • 各国専門家のご紹介
  • 移転価格、タックスヘイブン税制にかかる申告書作成

 


                     まずは50分無料相談から!!

                   お気軽にお問い合わせください!!

 

ASPO(アジア士業共同体)に加盟しました

ASPO(Asia Support Professional Organization)  アジア士業共同体機構に加盟しました。

ASPOの業務内容については、 http://www.aspo.asia/  をご覧ください。

これによりアジアに展開を検討されるお客様に、より充実したアドバイスが提供できることになりました。

具体的には、フィリピン、シンガポール、マレーシア、台湾、香港のそれぞれの現地で活躍する大手法律事務所、会計事務所との提携することにより、アジア地域(中国を除く)を網羅したアドバイスが可能となりました。

海外の税制、移転価格に注意が必要

海外進出の目的は、

進出先のマーケットに販路を拡大するため

現地の低廉な労働力を利用した生産をするため、

現地で生産、販売を行うため

 

以上のようなものでしょう。日本のマーケットで成功を収めた商品(製品)であれば海外でも売れるにちがいない。このような思い込みはありませんか? この思い込みは、特に技術系の経営者、自社製品への思い入れが強い方に見られるものです。

実際に進出をする前に、進出先の国、市場と自社のSWOT分析を行うことをお勧めします。

SWOT分析とは、

  • Strong (強み)
  • Weak  (弱み)
  • Opportunity  (機会)
  • Threat  (脅威)

 

以上を洗い出し、市場の魅力度を判定し、その市場で自社はどのようにビジネスを成功させていくかの戦略と成功シナリオを描く作業です。

自社の強み、弱みとして、進出先の言葉や文化、会計、法律を理解する社員がいるのか、また、長期にわたる新市場開拓に要する資金的な余裕があるのかどうかを検討する必要があります。

海外進出で私に寄せられる相談例で多いのが、現地の販売代理店とのトラブルです。中小企業は、独力で販路拡大する資金力、人材力がありません。したがって、詳細な契約条件の詰めが行われずに現地の事情に詳しい現地の第三者に独占販売権を与えるケースがあります。そして、現地の資金要請に対して、安易に資金供給をしてしまい、資金回収ができないでいるケースがあります。

 

また、外部環境を把握することも重要です。

外部環境は技術分析、政府環境、経済、文化、人口統計分析に分けることができます。

技術分析、メーカー系の会社にとっては不可欠です。

自社の製品に使われている技術またはその製品が完成品ではない場合には、その製品をパスされてしまう可能性の有無など。また、その技術のものまねを防ぐことができるかどうか。

政府環境は、安い人件費をもとめて進出していく場合には特に重要です。

各種の規制、デザイン、技術などをプロテクトする法律制度、税金、関税、為替の制限について検討する必要があります。近年、中国では、中小企業をターゲットにした移転価格税制の適用、恣意的な課税などを受ける会社が目立ちます。

経済は、進出する市場での成長率の予測、インフレ予測などに基づき自社の売上、収益性を予測するのに役立ちます。

文化は、会社がターゲットとしている購入者が消費者である場合には特に重要な要素です。現地での契約を守ろうとする意識、デザイン、意匠に対するモノマネについての考え方などを理解する必要があります。

中国に進出した企業(極小モーターのメーカー)のオーナーから、一度、現地の取引先に製品を納めたら、その技術を盗まれて二度と取引が来なかった、といった話をお伺いしました。

人口統計分析は、ターゲットが幼児、学生、退職者など特定の年齢セグメントの消費者である場合には重要な要素となります。

 

▲このページのトップに戻る