外国人留学生をアルバイトで雇う際に源泉税を避ける方法

  最近、外国人労働力の活用を、官民あげて進めています。
町のコンビニのレジでは、外国風の名前の身に着けている店員さんを見かけることが多くなりました。


 外国人を雇う場合の源泉所得税の取り扱いは、おおむね、日本人の方と同じです。ところで、日本に留学して、大学等で学びながら、生活費の足しにと、アルバイトに励む学生を多くいます。そんなアルバイト学生さんに対する源泉税を徴収する場合に、非課税になる場合があることをご存知ですか?


 外国からの留学生は、来日直前に住所があった国と日本との間で、租税条約が締結している場合に、その租税条約で、「専ら教育又は訓練を受けるため、日本国内に滞在する学生又は事業修習者であって、現に、他方の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育または訓練のために受け取る給付については、日本の租税が免除される」と規定しているものがあります。

 
 例えば、中国と日本の租税条約にも上記と同じ内容の規定があります(中国と日本との租税条約21条)。中国からの留学生が、日本の大学(院)に留学した場合、原則として、来日した日から、日本の居住者に該当するかと思います。その学生が、日本での生活費を稼ぐためにコンビニでアルバイトをする場合を考えます。


 この場合に、その学生さんは、「租税条約に関する届出書」をコンビニ(雇用者)を経由して、税務署に提出すれば、その給与には、源泉税はもとより、日本の税金は非課税となります。

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