個人編 - 修正申告 海外からの配当と外国税額控除

ご依頼主は、千葉県にお住まいのAさんです。Aさんは、あるスイス法人に勤務の方で、日本の駐在員を務めておられます。

給与の支払いは、スイス本社から直接、日本の銀行のAさん名義に振り込まれていました。また、ストックインセンティブプランに基づき、スイス法人の未上場株式をお持ちになりその配当も受け取っていました。
Aさんは、給与の支払いのうち基本部分のみを確定申告して、フリンジベネフィットと配当所得は、未申告でした。Aさんは、源泉徴収票を添付できないので、本社から、基本部分の金額のみの証明書を発行してもらい、それを添付しました。

税務署は、2010年にAさんに「国外送金等に関するお尋ね」を送付しました。こののち、私どもは、Aさんに対するサービスを開始しました。

Aさんの給与所得は、全額、日本源泉所得であり、スイスでの源泉徴収税は控除されていませんでした。配当所得に関しては、35%でスイス源泉税が課されていました。本来なら、このスイス源泉税に関して、スイスとの租税条約の限度税率までは外国税額控除が取れるのですが、Aさんは既に確定申告書を提出しているので、取れませんでした。

私どもがお手伝いしたことでお客様が喜ばれたことは、以下の通りです。

1.給与所得の未申告部分が仮装隠ぺいとされるか?

Aさんは確定申告書では、給与所得のうち、基本給与のみを給与所得の全額として本社が発効した証明書を添付しています。これが仮装隠ぺいにあたるかどうかが問題になりました。仮想隠ぺいとされると加算税(過少申告加算税 35%、延滞税の金額も中断期間がなくなります)が非常にヘビーなものになります。

私どもはこれを仮装隠ぺいにはあたらないというところで、納得をしていただきました。

2.自主申告として取り扱ってもらいました 

修正申告書の提出が、税務調査を予期して、その前に駆け込みで修正申告をした場合は、過少申告加算税は、15%(Aさんの場合、通常は10%)の割合です。しかし、自主的な修正は5%になります。

私どもは、自主的な修正として、5%の加算税にしていただきました。

この結果、Aさんは、支払うべき罰金を400万円以上、節税することが出来ました。

心残りなこともあります。スイスと日本の租税条約では、スイス会社からの配当に対する源泉税は、20%に縮減されます。Aさんに、スイス税務当局に対し、スイスで納めすぎた税金を還付するお手伝いを申し出たのですが、会社に対する気兼ねもあり、還付手続きを行われませんでした。

お客様からご相談いただき、幅広い視野からお客様の節税のお手伝いと提案をさせていただきたいといつも願っています。国際税務について、ぜひ私どもへお電話ください。

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