略歴・資格
1956年 品川区生まれ。
1975年 慶応義塾高校を卒業
1980年 慶応義塾大学商学部卒業 会計学専攻
1980年 東京国税局に就職、10年在職。所得税、資産税部門の調査を担当する。
そののち、国際租税特別コース受講を終了後、法人税部門に移籍し、東京国税局で、国 際課税の調査担当。このころ、移転価格税制、消費税の導入が行われて、その準備、調査に従事する。
1990年 朝日Ernst& Young税務事務所に転職。外資系金融業を主たる顧客として、当時
税務上の明確なルールがなかった金融デリバティブや、課税所得の範囲などのグレーゾーンの課税問題などをアドバイスする。
1993年 中央Coopers&Lybrandに請われて移籍する。途中、米国 ニューヨーク大学バッファーロの短期MBAコースに留学する。
1995年 White&Case 外国法事務弁護士事務所の税務グループに移籍。当時、このグループは、移転価格税制で抜きんでた評判をとっていた。そこで、移転価格問題で多くの外資系日本企業にアドバイスを行う。また、当時フランス系企業を中心に、在日フランス社員の年金課税問題で、納税者側有利の結論を引き出す。
2000年 USB信託銀行 税務部門に移籍。この会社は、日本で初めてのプライベートバンクの専業会社であった。自分の一度は事業会社で働いてみたいという希望がかなう。日本の富裕層に対し、直にお会いして、お客様のニーズをお聞きし、そのニーズを満たすようにカスタムメイドの金融商品を設計する。または、既存の金融商品の税務コストをアドバイスする。ここで、多くな方々と知り合う機会を得た。
しかし、スイスの親会社の意向で、2001年日本市場を撤退してしまうことになる。
2001年 トーマツの税務部門に移籍。おもに、外資系会社が日本に進出する際の税務上のアドバイス、M&Aのアドバイスなどを行う。現在のSOFT BANKの前身であるイギリス ヴォーダフォンの企業買収、固定電話と携帯部門の事業分割、旧コロンビアの企業分割のアドバイザーをつとめる。
2004年 トーマツ退社し、豪州ボンド大学のMBAコースに入学する。このMBAコースは、インターネットを利用した遠隔授業と、年1回のキャンパスで行われるクラスの出席を通じて卒業ができるシステムを採用していた。在学中、ドイツ系の法律事務所でパートタイムで税務関係のアドバイスに従事する。
2006年 MBA卒業。同年、妻の実家がある神奈川県座間市で、松永税理士事務所を開設する。同時に、TKC全国会に入会
神奈川県中小企業再生委員会の会計・税務専門委員として企業再生のお手伝いをおこなう。
筑波大学企業法学研究科卒（平成10年）
豪州 Bond大学MBA卒（平成17年）
TKC神奈川会県央支部支部長（2010年7月から）
TKC創業経営革新委員会神奈川支部副委員長
CFP
